定年後もエンジニアとして働く方法
現在、60歳定年・65歳まで再雇用にて継続されるケースが大半ですが、特にエンジニアの方は、これまでの経験と実績があり、企業としても戦力となっているケースが多く、定年前後も日常の業務は大きく変わらず日々働かれています。
給与は下がることが多いと言われていますが、仕事の内容も定年前と大きく変わらず、特にエンジニアの方は、技術者としての経験が継続して活かせる場所であるため、個人も企業もWIN-WINの関係を維持できる環境となっています。
定年後の契約パターン
1. 再雇用
定年前とは給与が下がること以外には大きな変化はありません。特に社会保険・税金等も定年前と同じように会社が処理するため、個人が改めて対応するような手続きはありません。
2. 個人事業主
定年後に個人事業主の登録を行い、定年前の会社と契約することもできます。エンジニアとして会社側も必要であれば、それ相応の給与を出すことも十分にあります。また、持ち得た技術を新たな会社と契約を締結して活かすことも考えられます。技術力に見合った対価を交渉できる点、ある程度時間を自由に使えるメリットがあります。
3. フリーランス
フリーランスは、アルバイトに近く、定年前の会社と特定の業務のみ不定期で契約して仕事をします。ある程度の仕事を年間でするとなると確定申告は必要となります。また、国民健康保険への加入も必要です。
個人の定年後のライフスタイルに合わせて選択することが可能です。
65歳以降のITエンジニアの働き方
65歳を超えて働くことは、これからの時代の流れのひとつかも知れません。まずは健康であることが働く前提条件となります。現在、多くの企業は65歳までの再雇用制度を取り入れていますが、65歳を超えてもまだまだ働けるし、会社も技術者として必要となれば、65歳以上も働くことが可能です。
65歳以上での契約パターン
1. 個人事業主
給与が年間としてある場合、個人事業主の登録を行い節税効果を活かすことが考えられます。65歳を超えてまだまだお仕事を続ける意欲があり、健康面も心配ないようであれば、個人事業主登録を行うことができます。保険・税金等の支払いを個人でする必要が生じますが、手取りを最大限にする方法のひとつとなります。
2. フリーランス
自分の時間を優先してお仕事を続けることができます。週何日・何時間を働くかを選べ、アルバイトと同じような感覚で柔軟に働けます。
3. 契約社員
これまで雇用された会社で契約社員として再契約が可能であれば、一番簡単な手続きでお仕事を継続できます。会社が65歳を過ぎての契約社員契約を締結できない場合は、準委任契約等で技術者を企業へ斡旋している会社の契約社員になることが考えられます。
定年後に個人事業主になるメリット・デメリット
メリット
- 節税対策（交通費・通信費・パソコン等を経費にできる。青色申告で控除あり。）
- 時間の自由度が増える。
デメリット
- 手続きが多くなる。（個人事業主開業届・国民健康保険・青色申告等）
- 会計処理が必要になる。（インボイス制度に合わせた請求書等の書類管理、会計ソフトへの入力等）
65歳以上の再雇用について
65歳以降の再雇用について、近年TV・WEBでも関連した情報に触れることがあります。その背景には、少子高齢化による人手不足があります。65歳を超えても「十分な戦力となる」として再評価する動きが広がっており、実際に多くの企業が制度改正を行うようになってきています。
企業側が再雇用に期待している役割は、単なる労働力ではなく、「即戦力としての経験や技術」や「社員への教育」が重視されています。年齢そのものではなく、これまでの実績や専門性が評価のポイントとなっています。
制度面でも改訂が進んでおり、日本では65歳までの雇用確保が義務化されています。将来的には70歳までの就業機会確保も議論されており、65歳を超える人材の活用は長期的な人材戦略の一部と位置づけられようとしています。
個人事業主 vs シニアSES（会社所属）
個人事業主と会社所属になり準委任契約で企業と契約する場合、報酬と時間の余裕の兼ね合いが判断材料になります。個人事業主は報酬面が多くなりますが、国民健康保険・税金の支払いもすべて個人での対応となります。会社所属の場合、保険料等が給与天引きとなり、定年前と同じような働き方を維持しやすくなります。
新たな会社所属となりシニアSESで契約することで、個人の取り分を多くもらえる選択肢があれば、手続き面での「楽さ」と収入の両立が可能となります。